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特許だけではない、事業を見据えた御支援が弊所の特徴です

特許対策や国内・海外の特許出願など、特許でお困りの際は、まずご相談ください。

日米欧中韓他への特許・実用新案・意匠・商標の出願・権利化や、審査や国際行政のみならず、

外資系企業等でのM&Aや事業開発支援の経験を元に、貴社をご支援します。


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ファストトラック審査、令和4年度をもって休止(2023/3/31) (new)

特許行政年次報告書、出願件数変わらず(2022/7/27)

特許庁、電子化手数料改訂(2022/3/24)





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