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年次報告書によると、2021年の特許出願件数は289,200件(前年比+0.25%,728件増)（経済産業省関連サイト）
特許庁での電子化手数料が改訂される。
1件あたり、1200円＋書面1枚あたり700円から、2400円＋書面1枚あたり800円となる。
4月1日より施行される。（特許庁関連サイト）
令和3年9月30日「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が公布されたため、令和3年10月1日より旧氏の併記が可能になった。
特許庁に提出する全ての書類を対象に、発明者、出願人、審判当事者等の氏名欄において旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能になる。令和3年10月1日以降に特許庁に提出する書類の記載できる。
審判口頭審理のオンライン化や申請手続等のデジタル化を進め、「世界最速・最高品質」の審査のためにも特許料等の見直しについて検討を進めるとしている。 （特許庁関連サイト）